失われた30年はなぜ起きたのか？円安・人口減少・研究開発停滞から見る日本経済をひろゆきが解説

日本の経済停滞、いわゆる失われた30年の根本的な原因の一つは、皮肉にも企業が円安に甘んじてしまったことにあります。

かつての日本は、ソニー(Sony)のウォークマン(Walkman)や高性能な家電製品が世界中を席巻し、外貨を稼ぎ出す力を持っていました。

しかし、アベノミクス以降の長期的な円安環境において、輸出企業は製品の質を向上させたり、画期的な新商品を開発したりする努力をせずとも、為替差益だけで利益を確保できてしまったのです。

これがイノベーションの停滞を招く致命的な要因となりました。

具体的には、1ドル100円から150円へと円安が進む過程で、企業は同じものを売っているだけで利益が積み上がります。

この「頑張らなくても儲かる」状況が10年以上続いた結果、日本企業は海外勢に技術力で追い抜かれる事態を許してしまいました。

現在、欧州や米国の市場で日本製の家電製品を見かける機会は激減し、代わりに韓国や中国の製品が棚を占拠しています。

自動車産業を除けば、日本が世界で戦える強力な武器は失われつつあるのが現実です。

「円安というドーピング」が、日本企業の基礎体力を奪い去ったと言えるでしょう。

現在、日本は歴史的な物価高に直面していますが、他国のように金利を上げて通貨価値を守ることが極めて困難な状況にあります。

その最大の障壁となっているのが、住宅ローンを中心とした家計の債務構造です。

多くの日本人が変動金利でマンションなどの不動産を購入しており、わずか2パーセント程度の利上げであっても、家計に与えるダメージは致命的になります。

例えば3000万円を35年で借りている場合、金利が1パーセント上がれば毎月の支払額はおよそ1万4000円増え、家計の負担は重くなります。

金利を上げれば円安は是正され、輸入コストは下がります。

しかし、国内に目を向ければ、借金を抱える個人や中小企業が利払いの増加に耐えられません。

支払いのために不動産を手放す人が増えれば、不動産価格は暴落し、さらなる景気後退を招くという負のスパイラルに陥ります。

日本銀行(BOJ)の総裁が誰であっても、この「あちらを立てればこちらが立たず」の状況を打破するのは至難の業です。

日本社会は金利2パーセントという「普通の経済」に耐える力すら失っているのです。

日本経済が右肩下がりを続ける背景には、冷酷なまでに明快な人口動態の数字があります。

毎年80万人規模で日本人が減り続けているということは、国内の消費者が物理的に消滅していることを意味します。

国内向けにビジネスを展開している企業にとって、これは「何もしなくても毎年売上が数パーセントずつ削られる」地獄のような状況です。

この現実は不動産市場にも深刻な影を落としており、地方では借り手がいないために賃貸経営が成立しなくなり、資産価値の崩壊が始まっています。

さらに深刻なのが、個人投資家の資金が日本を素通りして海外へ流出している現状です。

新しい資本主義の目玉とされる新少額投資非課税制度(NISA)においても、多くの投資家が選ぶのは米国株を中心とした世界株(S&P500やオルカン)です。

日本国内に成長の見込みがない以上、合理的な投資判断として資金は海外へ向かいます。

国が投資を推奨すればするほど、日本円が売られ、海外企業の資本が増えるという皮肉な構造が完成してしまっています。

日本人が自国の未来を信じられず、海外に資金を逃がしているのが今の日本の姿です。

日本が生産性を向上させるために必要なのは、労働力の不足を安易な移民や外国人技能実習生で補うことではなく、徹底した機械化と自動化へのシフトです。

人間を安く使い続けられる環境がある限り、経営者は高額な投資が必要なロボットやITシステムの導入を先送りしてしまいます。

歴史を振り返れば、18世紀の英国における綿織物産業は、人件費が高いからこそ機械化が進み、最終的に手作業の中国に勝利しました。

今の日本はこの教訓を忘れ、安い労働力による延命を選択し続けています。

ひろゆき氏は、移民受け入れによる解決策は長期的には多くの先進国でうまくいっていないと見ています。

低賃金の労働力に頼る受け入れ方では、将来的にその2世、3世の世代で教育格差や文化的な摩擦などの大きな社会的コストが生まれる、とひろゆき氏は指摘しています。

日本が取るべき道は、人間がやらなくてもいい仕事をITやロボットに完全に委ねることです。

例えばフランスや米国のファストフード店ではタッチパネルによる注文が標準化されていますが、日本はいまだに多くの人員をレジに割いています。

「人間が高い」という状況を作らなければ、真のDX（デジタルトランスフォーメーション）は進まないのです。

日本の再生を阻んでいる最大の要因は、国民全体が「今のままでもなんとかなるのではないか」という心地よい幻想に縋っている点にあります。

ひろゆき氏は、ポジティブな未来を語るインフルエンサーや、国債を発行し続ければ景気が良くなると説く理論は、厳しい現実から目をそらさせると批判しています。

現実を直視し、まず「このままでは日本は沈没する」という危機感を共有することからしか、真の改革は始まりません。

今すぐ取り組むべきは、未来への投資を大胆に行うことです。

例えば、子供一人あたり1000万円規模の出産祝い金を支給するといった、極端に見える少子化対策も、その子供が生涯に納める税収を考えれば十分に投資回収が可能です。

また、ベーシックインカムのような仕組みを導入し、才能ある若者が「生活のためにやりたくない仕事」に時間を奪われるのを防ぎ、高等教育やイノベーションに挑戦できる環境を整えるべきです。

「耳に痛い話」から逃げ続けてきた結果が現在の日本の凋落であることを、私たちは自覚しなければなりません。

日本の「失われた30年」を終わらせるためには、もはや微修正では間に合いません。

過去の成功体験を一度全て捨て去り、人口減少と国際競争力の低下という現実に適応した新しい国家モデルを構築する覚悟が問われています。

それは決して楽な道ではありませんが、それ以外に私たちが豊かさを取り戻す術はないのです。