遺産20億で相続税11億の衝撃、なぜ長男は「相続放棄」したのか？税理士が説く資産防衛の教訓を要約

日本の相続税は、世界でも類を見ないほど苛烈である。

中山美穂氏の訃報とともに流れた「遺産20億円」という数字。

一般市民からすれば夢のような巨額だが、その裏には11億円もの納税地獄が潜んでいた。

実は、この国において富を築くことは、同時に国家への巨額の「上納金」を約束することと同義である。

今回のケースでは、最高税率である55％が適用される見込みだ。

つまり、人生をかけて築き上げた資産の半分以上を、国が問答無用で没収していくのである。

この11億円という数字は、決して誇張ではない。

基礎控除という「非課税枠」は存在するが、中山氏のようなケースでは雀の涙に過ぎない。

法定相続人が長男一人であれば、控除額はわずか3,600万円。

残りの約19億6,000万円に対し、容赦なく類進課税のメスが入れられるのだ。

だが、問題の本質は金額の多寡ではない。

真の恐怖は、その納税が「現金一括納付」を原則としている点にある。

20億円の資産があっても、それが手元のキャッシュでなければ、遺族は破産寸前の崖っぷちに立たされるのだ。

だからこそ、我々は「自分には関係ない」と高を括るべきではない。

平成27年の税制改正以降、相続税の課税対象は急増した。

都内に一戸建てを所有しているだけで、誰もがこの「納税地獄」の予備軍になり得るのである。

なぜ、20億円もの遺産がありながら相続放棄という選択肢が浮上するのか。

その鍵を握るのが、資産の内訳に占める「著作権（印税収入）」の存在である。