こんにちは、まなびクマだよ。
宅建試験に合格するためには、ルールの更新、つまり「法改正」をしっかり押さえることがとても大切なんだ。
法律が変わるということは、今の社会がより良くなるための「アップデート」が行われた証拠だから、試験でも狙われやすいんだよ。
この記事では、宮嵜晋矢先生が教える2019年の重要なポイントを、大人の初心者さんにも分かりやすく整理していくね。
自筆証書遺言の作成がもっと手軽に

財産目録の作成ルールが緩和
自分の手で書く遺言書の作成ルールが緩和されて、財産の一覧表をパソコンで作れるようになったんだ。
これまでは、遺言書の内容も、日付も、名前も、そして「どこにどんな財産があるか」というリストまで、全部自分の手で書かなければいけなかったんだよ。
でも、銀行の口座番号や土地の細かい住所を間違えずに書き写すのは、すごく大変だし、間違いも起きやすいよね。
修正液を使うわけにもいかないし、一文字でも間違えたら書き直す手間も相当なものだったんだ。
そこで、法改正によって「財産目録」の部分だけは、手書きじゃなくてもよくなったんだ。
例えば、以下のようなものが認められるようになったよ。
- パソコンで作成した財産リスト:自分で入力して印刷したものでも有効になるんだよ。
- 銀行の預金通帳のコピー:通帳の表紙や残高がわかるページをそのまま添付できるんだね。
- 不動産の登記事項証明書:法務局でもらえる登記簿謄本などを、リストの代わりにできるんだ。
不正を防ぐための署名と押印
このように、複雑な情報を書き写す手間がなくなったのは、大きな進歩だと言えるね。
これなら、高齢の方でも間違いを恐れずに、大切な家族へのメッセージを残しやすくなるはずだよ。
ただし、なりすましや不正を防ぐためのルールもしっかり決まっているんだ。
それは、手書きじゃないページには「すべてのページ」に署名と判子が必要だということだよ。
表側だけじゃなくて、裏面に記載があるなら裏面にもサインが必要んだ。
宮嵜先生も言っているけれど、この「毎葉(まいよう)」というルールを忘れると、せっかくの遺言書が無効になってしまうから、注意が必要だね。
遺言の本体は引き続き手書き
この改正は、遺言の内容をより正確に伝え、後々のトラブルを防ぐために行われたんだ。
銀行の預金や株式の権利、投資信託の権利など、財産が多岐にわたる場合でも、この方法なら整理しやすいね。
土地や建物の権利についても、わざわざ登記簿の内容を全文手書きしなくて済むのは助かるよね。
試験では「全部手書きしなければならない」というひっかけ問題が出るかもしれないから、目録は例外だとしっかり覚えておこうね。
財産目録以外の、誰に何を譲るかという「遺言の本体」は、今まで通りすべて手書きする必要があるから、そこは混同しないように気をつけてみてね。
遺言書を作成するハードルが下がったことで、より多くの人が将来の準備をしやすくなるのがこの改正の大きな目的なんだ。
法律の言葉で言うと少し難しく感じるけれど、要は「便利なものはどんどん活用して、ミスを減らそう」という優しい考え方なんだね。
財産目録がパソコンで作れるようになったことで、遺言書作成の負担が大幅に減ったんだよ。
道路のルールが変わって家が建てやすくなる

接道義務の基本と新しい例外
建築基準法の接道義務に新しい例外が加わり、農道や林道に接している土地でも家を建てられる可能性が広がったんだ。
そもそも、家を建てる土地は「幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という基本ルールがあるんだよ。
これは、火事のときに消防車が来られたり、救急車がスムーズに通れたりするようにするためなんだ。
車2台分くらいのスペースがあれば、緊急車両が活動しやすいという考え方が背景にあるんだね。
今までは、周りが公園などの空地であれば、建築審査会の同意を得て、特定行政庁が許可した場合に例外が認められていたんだね。
でも、この「建築審査会の同意」という手続きは、時間も手間もかかって、なかなか大変なものだったんだよ。
建築審査会の同意が不要に
そこで、もっと柔軟に土地を使えるように、今回の改正が行われたんだ。
今回の法改正では、農道や林道といった、建築基準法上の「道路」ではない道についても、手続きが少し簡単になったんだ。
以下の条件を満たせば、建築審査会の同意がなくても家が建てられるようになったよ。
- 1道の幅4メートル以上の幅があること。緊急車両が通れる広さが最低限必要なんだね。
- 2利用状況利用者が少なく、一定の基準を満たしていること。例えば、戸建て住宅を建てる場合などが想定されているよ。
- 3安全性特定行政庁が交通や安全、防火の上で問題ないと認めること。舗装がしっかりされているかなどもチェックされるんだ。
特定行政庁の許可による緩和
これまでは農道や林道に接しているだけの土地は、どんなに広くても「家を建てられない場所」として扱われることが多かったんだ。
でも、実際には消防車が通れるくらい立派な農道もあるし、交通量が少なくて安全な道もたくさんあるよね。
そうした実情に合わせて、特定行政庁の許可だけで家を建てていいことになったんだ。
このルール変更の最大のポイントは、手続きのスピードアップなんだ。
建築審査会という第三者機関のチェックを飛ばせるようになったことで、家を建てたい人がより早く計画を進められるようになったんだよ。
宮嵜先生も、この「同意が不要」というフレーズは試験対策として非常に重要だと強調しているから、しっかりマークしておこうね。
農道や林道のケースでは、もともと利用者が少ないから、普通の道路ほど厳しく制限しなくても安全だという判断んだ。
ただし、どんな道でもいいわけではなくて、一定の基準を満たした上で行政が認めたものに限られることは忘れないでね。
法律が「今の時代の土地の有効活用」に合わせて変化していることがよく分かる事例だね。
老人ホームや福祉施設の容積率が緩和

容積率の計算と特例の拡大
老人ホームなどの福祉施設において、共用部分の廊下や階段が容積率の計算から除外されるようになったんだ。
容積率というのは、その土地に対して「どれくらいのボリュームの建物を建てていいか」という制限のことだよ。
延べ面積を敷地面積で割った数値で、これによって建物の高さや大きさが決まってくるんだ。
これまでは、マンションなどの共同住宅では、みんなで使う廊下や階段の面積はカウントしなくていいという「おまけ」のような特例ルールがあったんだよ。
でも、不思議なことに、老人ホームや福祉ホームにはそのおまけが適用されていなかったんだね。
今回の改正で、ようやくその不公平が解消されたんだ。
| 項目 | 以前のルール | 改正後のルール |
|---|---|---|
| 共同住宅(マンション等) | 廊下・階段を不算入 | 廊下・階段を不算入 |
| 老人ホーム・福祉ホーム | 廊下・階段を算入する | 廊下・階段を不算入 |
バリアフリーと安全性の確保
高齢者の方が住む施設では、車椅子がスムーズにすれ違えるように廊下を広く作る必要があるよね。
また、足腰が弱い方がふらついてしまっても大丈夫なように、ゆとりのある階段スペースを確保することも大切なんだ。
それなのに、廊下を広くすると「その分、お部屋として使える面積が減ってしまう」という大きな悩みがあったんだよ。
今回の改正で、廊下や階段を容積率に含めなくてよくなったから、より安全でゆとりのある福祉施設を建てやすくなったんだ。
これは、社会全体の高齢化が進む中で、お年寄りが安心して暮らせる場所を増やすための、国からの力強いバックアップなんだよ。
エレベーターについては、以前から建物の用途に関わらず延べ面積に算入しないルールがあったけれど、それが廊下や階段にも広がったイメージだね。
試験対策としてのポイント
このルール変更は、福祉施設の経営者にとっても大きなメリットがあるんだ。
同じ土地でも、廊下を広くしつつ、お部屋の数もしっかり確保できるようになるからね。
試験勉強をするときは、単に「不算入」と覚えるだけでなく、なぜそのルールができたのかという背景をイメージすると、記憶に残りやすくなるよ。
宮嵜先生も言っているけれど、これは「車椅子がすれ違える広さ」や「高齢者の安全」を守るための改正なんだ。
試験では、この特例が適用される建物の種類に「老人ホーム」や「福祉ホーム」が加わったことをしっかり押さえておこう。
建物のボリューム制限である容積率の計算において、延べ面積から除かれる部分を整理しておくのが合格への近道だよ。
福祉施設の廊下や階段が容積率の計算から除外されることで、より安全な施設作りが可能になったんだね。
宅配ボックスの設置で容積率がお得に
再配達問題と容積率の特例
インターネット通販の普及に対応して、宅配ボックスを設置する場所も容積率の計算から除外されることになったんだ。
最近はスマホで簡単に買い物ができるようになって、荷物を届けてもらう機会が爆発的に増えたよね。
その一方で、留守のときに何度も荷物を運び直す「再配達」の問題が、運送会社さんにとって大きな負担になっているんだ。
そこで、建物に「宅配ボックス」を置きやすくするために、その面積を延べ床面積にカウントしないという新しい特例が作られたんだよ。
これにより、容積率がギリギリまで使われている古い建物でも、新しく宅配ボックスを後付けしやすくなったんだ。
この特例には、以前のルールからさらに進化したポイントがいくつかあるよ。
- 用途の制限なし:共同住宅だけでなく、オフィスビルや店舗など、どんな用途の建物でもこのルールが使えるんだ。
- 場所の制限なし:以前は「共用の廊下とつながっていること」という条件があったけれど、今は建物のどこに置いてもOKになったんだ。
- 面積の限度:建物の延べ面積の100分の1までが、不算入の限度として設定されているよ。
社会ニーズに合わせたルール拡大
以前はマンションなどの共同住宅に限定されていたルールが、社会全体のニーズに合わせてすべての建物に拡大されたのが一番のポイントなんだ。
オフィスで働く人が、仕事中に荷物を受け取れるようになれば、再配達はぐっと減るよね。
これによって、荷物を届ける運送屋さんも、受け取る私たちも、みんながハッピーになれる仕組みが整えやすくなったんだね。
設置面積の上限に注意
ただし、注意点として、建物の敷地と同じくらい巨大な宅配ボックスを作られては困るから、上限が決まっているんだ。
それが「100分の1」という数字だよ。
例えば、延べ面積が1000平方メートルのビルなら、10平方メートル分までの宅配ボックススペースが、計算に入れなくて済む「おまけ」になるんだね。
試験では、こうした「数字」の部分や、「共同住宅に限定されない」という変更点が狙われやすいよ。
宮嵜先生も、この改正は非常に使い勝手が良く、実際に多く利用されるだろうと予測しているんだ。
私たちの生活に身近な変化だから、イメージしやすい改正ポイントだと言えるね。
この特例を活用すれば、古いマンションでも空きスペースに大きな宅配ボックスを増設できるかもしれないよ。
法律が私たちの日常をより快適にするために、柔軟に形を変えていることがよくわかるね。
しっかり理解して、確実に得点に結びつけていこう。
宅配ボックスの設置面積が容積率の計算から除外されるルールは、再配達問題の解決に向けた大切な改正なんだよ。
過去数年の法改正もあわせて確認
継続して狙われる過去の改正
宅建試験では、今年の改正だけでなく、去年や一昨年の法改正も繰り返し出題される傾向があるんだ。
宮嵜先生は、2019年の改正内容を完璧にするのはもちろん、2018年や2017年の改正も「引き続き狙われる可能性が非常に高い」と警鐘を鳴らしているよ。
法改正というのは、一度試験に出たら終わりというわけではないんだ。
数年かけてじっくりと定着していき、その分野の「当たり前のルール」になっていくものなんだよ。
例えば、以下のような過去の重要テーマは、今でもしっかり復習しておく必要があるよ。
- 1田園住居地域都市計画法に新しく追加された、農地と調和した住宅地を守るためのルールだよ。
- 2インスペクション中古住宅の売買などで、建物の状況調査の結果を説明することが宅建業法で義務付けられたんだ。
- 337条書面契約時に交付する書面に、インスペクションの結果などをどう記載するかという変更点も大切だね。
知識のアップデートと学習ツール
法律の勉強は、まるで大きなパズルを完成させていくような作業なんだ。
新しいピースである「最新の改正」をはめ込むのも大切だけど、すでに置いたピースである「過去の改正」が、自分の記憶の中でずれていないか確認することも同じくらい大切なんだよ。
移動時間や休憩時間などの「隙間時間」を使って、法改正の予想問題にチャレンジしてみてね。
「宅建試験は根気があれば必ず合格できるんだクマ!」
合格に向けた心構え
一度に全部覚えようとしなくて大丈夫。
少しずつ、毎日コツコツと自分の知識をアップデートしていけば、必ず合格ラインに手が届くよ。
- 試験まで限られた時間しかないけれど、重要なポイントをコンパクトに絞り込んで、効率よく学んでいこうね。
- 合格への道は、決して一人で歩むものじゃないよ。先生や、このまなびクマも一緒に頑張る仲間を応援しているんだ。
- 一歩ずつ、着実に前へ進んでいけば、合格というゴールは必ず目の前に現れるよ。
この記事で学んだ法改正のポイントをしっかり整理して、本番の試験で自信を持って解答できるよう、最後まで一緒に頑張っていこうクマ!
最新の改正だけでなく過去数年の変更点もあわせて確認することが、合格への確実なステップになるんだね。
