こんにちは、まなびクマだよ。
行政書士試験の勉強で、多くの人が最初につまずいてしまう「処分性」について、ゆーき先生の解説をもとに分かりやすく紐解いていくよ。
行政事件訴訟法のなかでも、ここは特に重要で、裁判ができるかどうかの分かれ目になる「門番」のような役割なんだ。
行政事件訴訟法は、学ぶ範囲が広くて、判例もたくさん出てくるから、独学だと混乱しやすい分野だね。
でも、ここを攻略するための明確なコツがあるんだよ。
行政事件訴訟法の全体像と処分性の役割

行政事件訴訟法の目的
行政事件訴訟法は、行政庁の勝手な振る舞いに対して、裁判所という別の機関がチェックを入れるためのルールなんだよ。
行政手続きの流れを考えると、まず最初に行政庁がなにかを決める「処分」があって、それに不満があるときには「審査請求」をして上司にチェックしてもらう。
それでも納得がいかないときに、いよいよ裁判所の出番になるんだね。
行政手続法は、行政庁が処分をする前に、告知や聴聞を行うための手続きだったね。
前回の行政不服審査法は、その処分に不服がある場合に、行政の内部で審査してもらうものだったんだ。
でも、審査請求はあくまで「部下がやったことを上司がチェックする」という形に過ぎないよ。
これだと、身内びいきで不当なもみ消しが行われてしまう心配があるよね。
そこで、行政とは全く別の組織である裁判所に判断を任せるのが、行政事件訴訟法の役割なんだ。
司法試験を突破した法律のプロたちが、行政の行為を厳しくチェックしてくれるんだよ。
取消訴訟の重要性
行政事件訴訟法には、全部で9つの訴訟類型があるけれど、全部を完璧に覚えようとしなくて大丈夫だよ。
一番重要なのは、赤い文字で書かれた取消訴訟なんだね。
試験に出る知識の8割以上は、この取消訴訟に関することだと言ってもいいくらいなんだ。
他の訴訟は、この取消訴訟から派生したものに過ぎないんだよ。
だから、まずは取消訴訟を完全にマスターすることを目標にしてみてね。
他の訴訟は覚えることが2行くらいしかないものも多いから、あとで付け足すだけで十分なんだよ。
処分性の門番としての役割
裁判所は、行政庁の行為なら何でも判断してくれるわけではないんだ。
その行為に処分性が認められない限り、裁判所は審査を始めてくれないんだよ。
もし処分性がない行為について「裁判で助けて!」と訴えても、門前払いされてしまうんだ。
これを裁判用語で「却下」と言うんだけれど、審査の土俵にすら乗せてもらえないんだよ。
だから、処分性があるかないかは、裁判ができるかどうかの運命の分かれ道になるんだ。
司法試験の論文試験でも毎年出題されるくらい、法律の世界では超重要ゾーンなんだね。
頭の中を整理しながら進めないと、手続きの流れで迷子になってしまうよ。
行政事件訴訟法は裁判所が行政をチェックする仕組みで、その中でも取消訴訟と処分性の理解が合格への鍵になるよ。
まずはこの全体像をしっかり頭に入れておこうね。
処分性が認められるための3つの重要条件

公権力の主体と直接的な権利義務
処分性が認められるには、大きく分けて3つのハードルをクリアする必要があるんだよ。
まず1つ目は、その行為が公権力の主体としての行為であること。
これは、国が「ジャイアン」のように強い立場で行う行為のことを指しているんだ。
国や公共団体が行うことの中には、一般の人と同じような立場の行為もたくさんあるよ。
例えば、財務省が職員のために「ヤマダ電機で冷蔵庫を買う」という行為を考えてみてね。
これは、国だからできる特別なことではなくて、私たち一般人でもできることだよね。
他にも、イベントのために「東京ビッグサイトの会場を借りる契約」を結ぶことも同じだよ。
こうした私人としての行為には、処分性は一切認められないんだ。
あくまで、国が国としての強力な権限を使って行う「行政契約」以外の行為が対象になるんだよ。
2つ目の条件は、国民の権利や義務を直接作り出すものであることなんだ。
「直接」という言葉がとても大切で、これは特定の誰かをターゲットにしている必要があるんだね。
例えば、新しく法律や条例を作ることは、国民全員に影響を与えるものだよ。
法律上の確定と行政指導の扱い
消費税を20円にするという法律ができれば、全員の権利に関わるけれど、これは「間接的」なものなんだ。
だから、法律や条例を制定する行為そのものには、原則として処分性はないとされているよ。
ターゲットが一人に絞られていて、その人の権利を奪うようなものが「直接」と言えるんだ。
3つ目は、その権利や義務の内容を法律上確定させることなんだ。
「あなたはこの建物を壊しなさい」とか「税金をこれだけ払いなさい」という具体的な命令がこれにあたるよ。
法的な効力がはっきりしていて、逃げられない状態になっていることが求められるんだね。
一方で、以前学んだ「行政指導」を思い出してみてね。
行政指導はあくまで相手の任意の協力を求めるだけのソフトなやり取りなんだ。
相手が「嫌です」と言えば、無理強いはできない仕組みだったよね。
処分性の有無の具体例
- 行政行為(あり):税金の課税処分、違法建築の除却命令
- 採決(あり):審査請求に対して上司が出した最終結論
- 行政指導(なし):窓口での任意の協力要請やアドバイス
- 行政契約(なし):役所の備品購入や土地の賃貸借契約
ゆーき先生が言うように、この定義は「一言一句」書けるようになるまで暗記してね。
暗記用のカードを作って,トイレの壁に貼っておくのもいいかもしれないよ。
言葉の意味が分かれば、呪文のように見えた定義も、血の通った言葉として覚えられるはずだね。
処分性とは、国民がジャイアンのような強い力に対抗するための入り口なんだね。
この感覚を忘れないようにして、次の判例の学習に進んでいこう。
処分性が認められるには公権力性・直接性・法的な確定という3つの条件が必要で、行政指導や契約には原則として認められないんだ。
この定義をしっかり覚えることが、判例を理解する土台になるよ。
判例の結論を効率よく覚えるキーワード学習

効率的な判例学習のコツ
試験で最も大変なのが、膨大な数の判例の結論を覚えることだけど、これにはコツがあるんだよ。
全ての判例の理由を深く読み込もうとすると、いくら時間があっても足りなくなってしまう。
だから、キーワードと結論をセットにして、反射的に答えられるように練習するのが一番の近道なんだね。
判例の中身を1つずつ読み解いていくと、それだけで1ヶ月はかかってしまうよ。
行政書士試験の択一問題を突破するためには、そこまでの深追いは不要なんだ。
特定の単語を見たら「あり」、別の単語を見たら「なし」と瞬時に判断できるようにしよう。
処分性が認められた重要判例
- 1保育所の廃止条例これは特定の園児や保護者の権利を直接奪うから、処分性があるよ。
- 22項道路の一括指定個別の土地所有者の建築制限に直結するから、処分性があるんだ。
- 3病院の開設中止勧告勧告に従わないと保険の指定が受けられない実態があるから、処分性があるよ。
このあたりの判例は、試験でも特によく狙われる重要ポイントなんだ。
反対に、処分性が認められなかった例もしっかり押さえておこうね。
処分性が否定された重要判例
- 1ごみ焼却場の設置周辺住民への影響はあるけれど、直接的な権利侵害とは言えないんだ。
- 2反則金の通告これはお金を払うか裁判で争うか選べるから、まだ処分ではないんだよ。
- 3都市計画の用途地域指定範囲が広すぎて特定の誰かへの影響とは言えないから、処分性はないんだね。
特に「都市計画法」に関係するゾーンは、言葉が似ていて間違いやすいから注意してね。
「市街地再開発事業の計画」なら「あり」だけど、「用途地域の指定」なら「なし」なんだ。
宅建の勉強をしたことがある人なら、少しイメージしやすいかもしれないけれど、そうでない人は丸暗記が一番だよ。
ゆーき先生が配布してくれている判例シートを活用して、右か左かを仕分けていこう。
実際の試験問題でも、判例の「理由」の部分には長い説明が書かれているけれど、そこは読み飛ばしていいんだ。
最後に「処分性を認めた」か「否定した」かだけを見れば、正解にたどり着けるよ。
2016年の過去問でも、まさにこのキーワード学習が通用する問題が出題されていたんだ。
「保育所の廃止」や「2項道路」という単語を見ただけで、すぐに正誤が判断できたんだよ。
難しい理由を考えるよりも、正確な結論のストックを増やすことが、合格への最短ルートなんだね。
学問としての探求は合格したあとにして、今は試験に受かるための勉強に徹しよう。
「簡易水道の事業計画」は「なし」で、「第二種市街地再開発事業」は「あり」。
こんな風に、リズムよくキーワードを頭に叩き込んでいくのがコツだよ。
一度覚えてしまえば、どんなに長い問題文が出てきても、怖くなくなるはずだね。
判例学習は理由に深入りせず、キーワードと結論をセットで反射的に答えられるようにするのがコツだよ。
試験によく出る「あり」「なし」のパターンを、リズムよくストックしていこうね。
原処分主義と裁決主義の違いを整理するコツ
自由選択主義と原処分主義
裁判を起こすときに、元の処分を訴えるのか、それとも審査請求の結論(採決)を訴えるのかという問題があるんだよ。
これを理解するために役立つのが、ゆーき先生が例に出していた「殴られながら処分された」というお話なんだ。
裁判の対象になるものは、手続きの中で2つ出てくる可能性があるんだ。
- 1つ目は、最初に行政庁から受けた原処分。
- 2つ目は、審査請求の結果として出された採決だね。
どちらも「処分性」があるから、裁判で訴えることができるチケットなんだよ。
これらをどちらを裁判にかけるかは、訴える側が自由に決めていいんだ。
このルールのことを、自由選択主義と呼んでいるよ。
主張できる内容の制限
でも、どちらを選んでもいいけれど、「何を主張できるか」には厳しい制限があるんだ。
- 1原処分を訴える場合元の処分自体に問題があったことを主張しなければならないよ。
- 2採決を訴える場合審査請求の手続きの中にだけあった不備を主張しなければならないんだ。
これを原処分主義というんだよ。
元の処分の内容に文句があるなら、原処分を訴える裁判の中で言いなさい、という決まりなんだ。
例えば、最初の処分の時に「殴られた」ことが不満なら、原処分取消訴訟を起こす必要があるよ。
これを採決取消訴訟の中で言っても、裁判所は聞き入れてくれないんだね。
逆に、審査請求の時に「反論書を出させてもらえなかった」という不備があったなら、採決を訴えよう。
この手続き上のミスは、採決取消訴訟で主張すべき内容なんだ。
それぞれの列で起きた不満は、その列に対応する裁判でしか解決できない、というイメージだね。
例外的な採決主義
最後に、とても珍しいけれど重要な採決主義についても触れておくよ。
法律によっては、例外的に「採決しか裁判で訴えられない」と決められているものがあるんだ。
この場合、自由選択主義は封じられて、採決取消訴訟を起こす道しか残されていないんだよ。
でも、そうすると困ったことが起きるよね。
元の処分の時にひどいことをされたのに、採決の手続き自体は完璧だった場合だよ。
「採決の不備しか言えない」というルールをそのまま守ると、元の処分の不満が一生言えなくなってしまう。
そこで採決主義のときは特別に、採決を訴える裁判の中で、元の処分の不満も言っていいことになっているんだ。
これはあくまで、訴える手段が一つに絞られているからこその特別な救済措置だね。
この概念は、記述式試験でもそのまま問われたことがある、超重要ポイントだよ。
記述式では「採決の違法は採決取消訴訟でのみ主張できる」といったフレーズを書かされることもあるよ。
難しい言葉が並んでいるけれど、自分が被害者だったら「何に対して怒っているのか」を考えると、どちらを訴えるべきかが見えてくるはずだよ。
ゆーき先生が教えてくれたこの考え方は、記述式の問題でもそのまま使えるから、しっかり頭に入れておこう。
行政法は一見すると冷たいルールの塊のように見えるかもしれないけれど、実は国民の権利をどう守るかという、とても温かくて優しい法律なんだ。
理解が深まるほど、試験合格がぐっと現実に近づいてくるのを感じられるよ。
ここまで学んできた処分性や訴訟のルールは、行政書士としての実務でも必ず役立つ知識になるんだ。
一歩ずつ、確実にマスターしていこう。
判例の右左の区別さえつけば、小学校3年生でも解ける問題なんだから、自信を持ってね。
応援しているよクマ!
