新NISA相続の落とし穴｜死亡後の資産は非課税のまま引き継げるのかを要約

国民の3分の1が口座を持つに至ったNISA（少額投資非課税制度）は、今や国民的資産形成の「聖域」である。

だが、その聖域にも冷酷な出口が用意されていることを、どれほどの人間が理解しているだろうか。

結論から言えば、保有者が死亡した瞬間、NISAという魔法の箱はその機能を完全に停止する。

実は、非課税運用のメリットを享受できるのは、あくまで「本人の生存中」に限られるのだ。

保有者が亡くなれば、非課税期間は強制終了となり、資産は相続人の「特定口座（課税口座）」へと移管される。

つまり、亡くなった翌日からの値上がり益や配当金には、容赦なく20.315％ の税金が課せられることになる。

この「特定口座への払い出し」というプロセスこそが、相続における第一の関門である。

だからこそ、私たちは「死後の資産の行方」を、生きているうちに峻別しておかねばならない。

配偶者であれ子であれ、非課税枠をそのままスライドして引き継ぐという「甘い幻想」は捨て去るべきだ。

国は投資を推奨するが、死後の恩恵までを保証しているわけではないという、極めてドライな現実がそこにはある。

制度の切れ目は、人生の切れ目と完全に一致しているのである。

では、この移管の手続きはどのように行われるのか。

基本的には、金融機関に対して「相続による上場株式等の移管依頼書」を提出することになる。

しかし、ここで手続きの煩雑さが相続人の肩に重くのしかかる。

特に投資経験のない遺族にとって、この事務作業は想像を絶するストレスとなるだろう。

つまり、NISAで積み上げた富は、死によって一度「普通の資産」へとリセットされるのだ。

これを資産形成の敗北と捉えるか、あるいは次世代へのバトンタッチと捉えるか。

その認識の差が、残された家族の負担を大きく左右することになるのは間違いない。

貴様の積み上げた資産が、家族にとっての「重荷」にならないよう、今すぐ対策を練るべきである。

NISA残高を相続する際、避けて通れないのが相続税の計算である。

資産が非課税口座にあったとしても、それは立派な「課税対象の相続財産」としてカウントされる。