株式投資、特に配当金を受け取っている方にとって、令和7年度以降の税制改正は非常に大きな関心事です。
基礎控除が最大95万円まで引き上げられることで、配当所得のみであれば年間550万円程度まで所得税をゼロにできる可能性が浮上しました。
しかし、ここで見落としてはならないのが「国民健康保険料」という盲点です。
自営業者やフリーランス、年金受給者が加入する国民健康保険は、確定申告した所得額に連動して保険料が決定される仕組みだからです。
多くの方は、源泉徴収ありの特定口座を利用していれば、20.315%の税率で納税が完結します。
あえて手間をかけて確定申告（総合課税の選択）を行う理由は、配当控除や基礎控除を適用して所得税の還付を受けるためです。
ところが、所得税が還付されたとしても、その申告した所得が原因で国民健康保険料が数十万円単位で増額されてしまうと、トータルの手残りは確定申告をしない場合よりも少なくなってしまいます。
これが「確定申告による大損」の正体です。
具体的にどの程度の負担増になるのでしょうか？
例えば大阪市の事例では、配当所得が550万円の場合、確定申告をすることで所得税はゼロになりますが、国民健康保険料が年間約86万円も発生します。
確定申告をせずに「申告不要」を選択していれば保険料は最低限の数万円で済むため、トータルでは確定申告をした方が約7万円も損をする計算になります。
一方、東京都渋谷区のように保険料率が比較的低い自治体では、同じ所得でも確定申告をした方が有利になる場合があり、居住地による格差が非常に激しいのが現状です。
国民健康保険加入者が損をしないための具体的な確認手順は以下の通りです。
① 自身の配当所得に対して、確定申告（総合課税）を行った場合の所得税・住民税の還付額を試算する。
② 居住している自治体の公式サイトにあるシミュレーターを利用し、配当所得を合算した場合の国民健康保険料の増分を確認する。
③ 「還付される税金額」と「増加する保険料」を比較し、保険料の増加が上回る場合は確定申告を控える（申告不要を選択する）。
④ 75歳以上の方や一定の障害がある方は、後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担割合（1割から3割への跳ね上がり）も併せて確認する。
この判断をさらに難しくしているのが、自治体ごとの計算ルールの違いです！
同じ所得額であっても、自治体によって数十万円単位で保険料が変わるため、一概に「いくらまでなら得」とは言えません。
また、扶養家族の人数によっても均等割の金額が変わるため、個別のシミュレーションが不可欠となります。
動画内でも指摘されている通り、大阪市のような料率の高い地域では、確定申告による節税メリットが保険料の増加によってかき消されやすい傾向にあります。
また、現在は「確定申告をしなければ保険料は上がらない」というルールですが、政府はこの「逃げ道」を塞ぐ検討を始めています。
特に高齢者の資産運用所得を社会保険料に反映させる議論が進んでおり、将来的には申告の有無に関わらず負担が増える可能性があります。
そうなれば、配当控除をフル活用して所得税を抑える戦略が再び有効になるかもしれません。
こうした増税・増負担の流れに対する最大の防衛策は、国民健康保険という枠組みから脱却することです。
具体的には、パートやアルバイトとして一定時間以上働き、勤務先の社会保険（健康保険）に加入する方法が挙げられます。
社会保険であれば、給与額面に基づいて保険料が決まるため、株の配当金がいくらあっても保険料には影響しません。
あるいは、事業規模が大きい場合は「マイクロ法人」を設立し、自分自身に少額の役員報酬を支払うことで社会保険に加入するスキームも存在します。
ただし、法人の維持コストが発生するため、配当所得の規模や他の事業収入との兼ね合いで慎重に判断する必要があります。
まずは「自分の住む地域の保険料率」を知ることから始めましょう。