新興国投資の「成長神話」を解体する。高成長国が必ずしも儲からない4つの理由

「新興国に投資すれば、将来は安泰だ」と考える者は多い。

しかし、その前提となる「先進国」と「新興国」の定義を、君は正確に説明できるだろうか。

実は、この世界には両者を分かつ明確な国際的ルールなど存在しないのである。

各機関が独自の基準で色分けをしているに過ぎない、極めて曖昧な世界なのだ。

一般的に、一つの指標とされるのがOECD（経済協力開発機構）への加盟である。

これは「世界の富裕国クラブ」とも称される組織だ。

経済的に余裕のある国々が、途上国を支援するために手を取り合う枠組みである。

つまり、「助ける側」が先進国であり、「助けられる側」が発展途上国という、残酷なまでの力関係が定義の根底にある。

だが、この基準すら万能ではない。

例えば、メキシコやトルコはOECDに加盟しているが、投資の世界では「新興国」として扱われることが多い。

なぜなら、新興国とは「発展途上国の中でも、特に急速な経済成長を遂げている国」を指すからだ。

つまり、先進国の予備軍であり、伸び盛りの後輩のような存在だと言えるだろう。

では、なぜ中国やロシアといった巨大な国家が、いまだに新興国扱いなのか。

それは、国家全体の経済規模（GDP）が大きくても、国民一人の豊かさが伴っていないからである。

軍事力や政治的影響力は巨大でも、経済の質という面では先進国の背中はまだ遠い。

投資家は、「国の大きさ」と「投資対象としての成熟度」を混同してはならないのである。

投資の世界では、言葉の響きに惑わされる者が真っ先に淘汰される。

「新興国」という響きに含まれる根拠なき希望を、一度捨て去る必要がある。

実態は、非常に不透明で、各国の思惑が入り乱れるカオスな市場なのだ。

まずはこの定義の曖昧さを受け入れることから、真の学びは始まるのである。

我々はニュースで「中国のGDPが日本を抜いた」という言葉を耳にする。

しかし、その数字だけでその国の真の豊かさを測ることはできない。