財務省が発表した社会保険扶養廃止と130万円の壁の影響を山田真哉が徹底解説

日本の社会保険制度が未曾有の転換点を迎えています。

2026年4月、健康保険組合の約7割が赤字であり、全体で2890億円もの赤字が見込まれるという衝撃的なニュースが報じられました。

これに呼応するように、財務省の財政制度等審議会では、健康保険の「被扶養者」という概念そのものを見直す方針が提起されています。

これは、いわゆる「130万円の壁」によって守られてきた専業主婦などの被扶養者が、個人単位で保険料を負担する仕組みへの移行を示唆しています。

現在の制度では、会社員の家族は年収130万円未満であれば、保険料を負担することなく健康保険に加入できます。

しかし、大企業の健保組合では加入者の約半分がこの被扶養者であり、現役世代の負担が限界に達しています。

支える側と支えられる側のバランスが崩壊している現状に対し、財務省は「負担の公平性」を盾に、無料枠の撤廃に向けた議論を加速させています。

今回の見直し議論において、最も注目すべきは「扶養」という制度の歴史的背景です。

財務省の資料によれば、家族が無料で健康保険に入れる制度は1939年の日中戦争期に導入されました。