ビジネスメディア「ReHacQ (リハック)」のランチミーティング企画に、株式会社「笑下村塾 (Shoka Sonjuku)」の代表である、たかまつなな (Takamatsu Nana) 氏が登場しました。
番組冒頭では、高橋弘樹 (Takahashi Hiroki) 氏が馴染みの「マーラータン」や「ライカ」の中華料理を囲みながら、和やかな雰囲気で始まりましたが、話題はすぐにSNSでの「炎上」というシリアスなテーマへと移りました。
笑下村塾は設立10周年を迎え、これまで11万人以上の若者に出張授業を届けてきましたが、たかまつ氏がX (旧Twitter) で「マンスリーサポーター100人募集」を呼びかけたところ、165万インプレッションを超える反響と共に、多くの批判を浴びることとなりました。
批判の矛先は、昨年度の事業規模が1億円を超え、黒字であったと公表しながらも、大きな契約の終了を理由に寄付を募る姿勢に向けられたのです。
たかまつ氏は、株式会社という形態を取りつつも、活動実態はNPO (特定非営利活動法人) に近く、収益性の低い社会課題解決を目指す中で、安定的な財源確保として「マンスリーサポート制度」を導入しようとしたと説明しています。
特に深刻なのは、若者の政治参加を促す「主権者教育」の現場である学校側の予算不足です。
たかまつ氏によれば、地方の学校へ出張授業に行く際、30万円程度の費用を提示しても、学校側は交通費すら捻出できないケースが多いと言います。
都市部の私立校だけでなく、予算のない地方校にも教育を届けるためには、黒字事業から補填するか、外部からの寄付に頼らざるを得ないのが実情です。
これに対し高橋氏は、学校側が「予算がないからタダでやってくれ」と依頼してくること自体が教育の根本的な問題であると指摘し、適切な価格設定による市場原理の導入を提言しました。
議論は、日本における「ソーシャルセクターに対する厳しさ」にも及びました。
寄付を募る活動家や団体に対して、世間は「貧しくあるべき」という無言の圧力をかける傾向があります。
高橋氏は「寄付を募るならば、政治資金収支報告書並みの徹底した透明性が求められる」と指摘。
役員報酬や経費の使い道が不透明に見えることが、不信感や炎上の引き金になると分析しました。
たかまつ氏は、自身の月額額面報酬が30万円程度であることを明かしつつ、かつてお笑い芸人として稼いだ資金を全て会社に投入していた時期もあったと振り返りました。
経営面では、資金ショートを回避するために銀行から数千万円規模の融資を受けているという、リアルな実情も語られました。
設備投資を必要としない事業でありながら、キャッシュフローの安定のために借入を続ける経営の重圧について、高橋氏は「売上以下の範囲で人を雇い、身の丈に合った経営をする」という自身の中小企業スタイルとの対比を示しました。
たかまつ氏は「本来は国が担うべき若者の政治参加を民間が支えている。私たちの役割が1日も早く終わる社会にしたい」と、その使命感を強調しました。
最後には、かつての「お笑い芸人」としてのキャリアと「ジャーナリズム」の距離感についても触れられました。
社会課題を語ると「芸人のくせに」と言われ、お笑いとして振る舞うと「不謹慎だ」と叩かれる、日本の言論空間の息苦しさが語られました。
それでも、たかまつ氏は「主権者教育をライフワークとして継続する」という強い意志を示し、批判を受け止めながらも、どのように社会に実装していくか、その模索は続いています。