健康保険法改正で薬代3倍に？OTC類似薬の10割負担化をスガワラが徹底解説

現在、多くの人が医療機関で受ける診察や処方薬の支払いは3割負担で済んでいます。

しかし、政府内で検討が進んでいる健康保険法の改正案により、この大原則が大きく揺らごうとしています。

具体的には、病院で処方される薬の一部が、段階的に10割負担（全額自己負担）へと引き上げられる方向で調整されています。

2027年3月から一部の薬で薬剤費の25%を上乗せすることはすでに決まっており、菅原さんはその先の10割負担化を懸念しています。

この背景には、雪だるま式に膨れ上がる日本の医療費抑制という至上命題があります。

しかし、その負担をどのように分配するかという議論において、最も直接的な影響を受けるのは私たち一般市民です。

まずは、どのような薬がそのターゲットになっているのかを正確に把握する必要があります。

今回の改正でキーワードとなるのが「OTC医薬品(Over The Counter)」です。

これは薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できる、いわゆる市販薬を指します。

そして、病院で処方される薬の中で、これら市販薬と同じ、あるいは似た成分を持つものをOTC類似薬と呼びます。

確かに、自分で買えるものをわざわざ病院に行って安く手に入れる行為は「医療費の無駄遣い」と批判される側面もあります。

しかし、慢性的な疾患を抱える方や、適切な医師の診断を必要とする方にとっても、一律の負担増は大きな痛手となるでしょう。

病院に行くよりも薬局で買ったほうが安いという逆転現象を解消するための、極めて強引な調整と言わざるを得ません。

具体的なスケジュールとして、2027年3月からの段階的な引き上げがほぼ決定しています。

第一弾として、薬剤費の25%が上乗せされる予定です。

これは、現役世代の負担軽減という名目で行われますが、実際には私たちの財布から出ていくお金が確実に増えることを意味します。

今回の法改正の最も恐ろしい点は、薬剤費だけでなく診察料そのものへの波及です。

これまでは、保険が適用される「保険診療」と適用されない「自由診療」を混ぜる「混合診療」は原則禁止されてきました。

しかし、改正案には「OTC類似薬を使った診療行為も保険適用から外す」という含みが持たされています。

これにより、病院経営のあり方も激変するでしょう。

現在、多くの病院が赤字経営に苦しんでいます。

自由診療が拡大すれば、病院側は自分たちで診察価格を自由に設定できるようになります。

患者のためではなく病院の利益のために、あえて高額な自由診療を勧めるようなケースが出てこないとも限りません。

病院が「サービス業」化し、格差医療が加速する懸念があります。

このような状況下で、私たちが取るべき行動は限られています。

一つは、生活習慣を見直し、可能な限り病院に頼らない未病の意識を高めること。

そしてもう一つは、増大する医療費負担をカバーするための民間保険の再検討です。

結局のところ、国が社会保険料を下げる見込みは極めて低く、私たちは負担増という一方通行の坂道を登らされています。

制度が変わってから慌てるのではなく、今から情報のアンテナを張り、最適な選択ができるよう準備しておくことが、真の意味での「節税」や「家計防衛」に繋がるのです。