主婦年金廃止とベビーシッター減税の衝撃を山田真哉が徹底解説

日本の社会保障制度において、会社員の配偶者が年収130万円未満であれば保険料を負担せずに国民年金に加入できる第3号被保険者制度が、大きな転換期を迎えています。

この制度は1985年、専業主婦の無年金問題を解決するために誕生しましたが、現代の社会構造とは乖離が生じています。

政府内では自民党と日本維新の会が制度の縮小・廃止の方向で一致しており、経団連や連合といった主要団体もこの動きを支持しています。

かつては一般的だった「猛烈サラリーマンと専業主婦」という昭和の家族モデルを前提とした仕組みが、令和の時代において維持困難になっているのは明らかです。

現在の制度は、全く保険料を負担していないにもかかわらず、将来年金を受け取れるという世界的に見ても極めて稀な仕組みです。

しかし、これが現代においては、多くのパート労働者が社会保険料の負担を避けるために就業調整を行う要因、いわゆる130万円の壁として機能してしまっています。

このように、制度の根幹が揺らぐ中で、政府は第3号被保険者を減らし、短時間労働者であっても社会保険に加入する第2号被保険者への移行を強力に推し進めています。

これは、制度をより公平で持続可能なものにするための、避けられない改革と言えるでしょう。

なぜ今、主婦年金の廃止がこれほどまでに議論されているのでしょうか。

その最大の理由は、日本が直面している深刻な労働力不足です。