日本の自動車メーカー生存戦略！トヨタとスズキ以外は厳しい？ホンダ次期社長と業界再編の行方を徹底解説

現在の日本の自動車産業は、かつて世界を席巻しながらもデジタル化の波に飲まれた日本の家電メーカーと同様の危機に直面しています。

経済ジャーナリストの井上久男氏は、この現象をパナソニック化と呼び、警鐘を鳴らしています。

かつてのテレビ事業のように、ハードウェアの製造そのものの付加価値が低下し、OSやソフトウェアなどのプラットフォームを握る他業界のプレイヤーに支配される懸念が現実味を帯びているのです。

実際に、時価総額の比較を見ればその深刻さは明白です。

かつて家電事業から社会インフラやB2Bへと抜本的な構造改革を行った三菱電機の時価総額は約13兆円に達している一方、日産自動車の時価総額は大きく水を開けられています。

これは、単に良いものを作って売るという「売り切りモデル」の限界を示唆しており、自動車メーカーもまた、ビジネスモデルの抜本的な転換を迫られています。

構造改革を先送りし、過去の成功体験であるエンジン技術に固執し続ければ、日本の基幹産業は立ち行かなくなるという強い危機感が必要とされています。

激変する市場環境において、相対的に生存確率が高いと目されているのが、トヨタ自動車とスズキです。

トヨタは、フォルクスワーゲン (Volkswagen) などの競合他社と比較しても圧倒的な収益力を誇りますが、その強さは地道なコスト削減と現場の実行力にあります。