M&A仲介業に資格義務化？悪徳業者を排除する新制度を脱税理士菅原が徹底解説

日本の中小企業において事業承継は喫緊の課題であり、その解決策としてM&Aが急速に普及しています。

しかし、その裏側で専門知識の欠如した仲介業者によるトラブルが激増しているのが実態です。

これまでM&A仲介業には特別な免許や資格が不要だったため、異業種からの参入が相次ぎ、結果として「質の低いコンサルティング」が横行する事態となっていました。

政府はこの状況を重く見て、ついに仲介業者に対する資格制度の創設に踏み切りました。

早ければ2026年度中の運用を目指しており、これにより「誰でも名乗れる」状態だった業界に一定のフィルタリングがかけられることになります。

これは、経営者にとって悪徳業者から身を守るための大きな盾となることが期待されています。

悪徳業者の目的は、企業の存続ではなく「成約手数料」の獲得にあります。

彼らはまず、甘い言葉で経営者に近づき、根拠のない高額な企業評価額を提示します。