M&A仲介業に資格義務化？悪徳業者を排除する新制度を脱・税理士スガワラくんが徹底解説

日本の中小企業において事業承継は喫緊の課題であり、その解決策としてM&Aが急速に普及しています。

しかし、その裏側で専門知識の欠如した仲介業者によるトラブルが激増しているのが実態です。

これまでM&A仲介業には特別な免許や資格が不要だったため、異業種からの参入が相次ぎ、結果として「質の低いコンサルティング」が横行する事態となっていました。

政府はこの状況を重く見て、ついに仲介業者に対する資格制度の創設に踏み切りました。

早ければ2026年度中の運用を目指しており、これにより「誰でも名乗れる」状態だった業界に一定のフィルタリングがかけられることになります。

これは、経営者にとって悪徳業者から身を守るための大きな盾となることが期待されています。

悪徳業者の目的は、企業の存続ではなく「成約手数料」の獲得にあります。

彼らはまず、甘い言葉で経営者に近づき、根拠のない高額な企業評価額を提示します。

これに期待した経営者が専任媒介契約を結んでしまうと、そこから悲劇が始まります。

さらに深刻なのは、買い手と共謀した「買収詐欺」のケースです。

譲渡代金を分割払いにしておき、株式を移転させた直後に会社資産を抜き取って計画倒産させるような手法も報告されています。

経営者は会社を失うだけでなく、経営者保証が外れていなければ多額の借金だけが残るという最悪の結末を迎えることになります。

資格制度の導入により、仲介業界は一時的に混乱することが予想されます。

特に、社員の多くが20代で、高度な税務知識や法務知識を持たずに営業力だけで稼いできた大手仲介会社などは、ビジネスモデルの抜本的な修正を迫られるでしょう。

M&A実務には、相続税法に基づく株価評価や、複雑なデューデリジェンス（資産査定）への理解が不可欠だからです。

菅原氏が提唱するように、M&Aは単なる売買ではなく、経営のタスキを繋ぐ神聖な行為です。

資格制度は、そうした倫理観を持たない業者を排除するための最低限のハードルとなります。

また、将来的には「中小企業診断士」や「税理士」といった既存の国家資格保持者が、さらなる専門特化としてM&A業務を担う形が望ましいとの見方もあります。

資格制度が完全に運用されるまでの間、経営者は自力で業者を見極めなければなりません。

菅原氏は、特に以下の3つのポイントを重視すべきだと強調しています。

たとえ今すぐ売却を考えていなくても、全ての経営者はM&Aを経営の選択肢に入れておくべきです。

技術、顧客リスト、従業員といった「会社の資産」を次世代に繋ぐことは、経営者の最後の大きな仕事だからです。

赤字であっても、借金があっても、特定の強みがあれば買い手は見つかります。

これからの時代、経営者に求められるのは、単に会社を大きくすることだけではありません。

「いかに綺麗に出口を迎えるか」という出口戦略を、信頼できる専門家と共に描くリテラシーが問われています。

新しく導入される資格制度を一つの目安にしつつ、本質的な実力を持ったパートナー選びを心がけましょう。