行政書士試験の難所「執行停止」を完全攻略！行政不服審査法25条の急所をプロが解説

行政不服審査法における執行停止は、審査請求の結果が出るまで処分の効力等を一時的に止める救済制度です。

原則として、審査請求をしても処分の効力は妨げられませんが、それでは請求人の権利が守られない場合に例外として認められます。

この制度には、大きく分けて任意的執行停止と義務的執行停止の二つの柱があることを理解しましょう。

試験対策としては、それぞれの発動要件と手続きの主体が誰であるかを整理することが最優先事項です。

任意的執行停止は、審査庁が必要と認めた場合にその裁量で行われます。

対して義務的執行停止は、一定の要件を満たした際に「しなければならない」とされるものです。

この裁量と義務の境界線が試験では頻繁に問われます。

特に、義務的執行停止であっても「公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れ」がある場合には適用されないという例外規定は、得点源となる重要なポイントです。

しっかりと文言を頭に叩き込みましょう。

任意的執行停止は、審査庁の立ち位置によってルールが異なります。

審査庁が処分庁または上級行政庁である場合、管理監督権限を持っているため、審査請求人の申し立てだけでなく、職権でも執行停止を行うことが可能です。

また、処分の効力や執行を止めるだけでなく、処分の内容を変更するなどの「その他の措置」を講じることも認められています。

これは、行政組織内部での自浄作用が期待できるためです。

一方で、審査庁が上記以外の「いずれでもない審査庁（第三者機関など）」である場合は、ルールが厳格化されます。

この場合、職権による停止は不可であり、必ず請求人からの申し立てが必要です。

さらに、処分内容そのものに介入する「その他の措置」は取ることができず、あくまで停止措置に限定されます。

これは、組織的に直接の管轄権を持たない機関が勝手に処分を変更することを防ぐためです。