FIRE達成者は「社会のお荷物」か？納税実態から紐解く経済的自由の真実を要約

世間では、FIRE（経済的自由と早期リタイア）を達成した者に対し、冷ややかな視線が注がれることが少なくない。

「働かずに遊んでいる」「税金を納めていない」「社会に対する貢献がない」といった批判である。

だが、これらの指摘は果たして真実を射抜いているだろうか。

実態を知らずに批判を繰り返すのは、知性の欠如を露呈するに等しい。

日本の平均的な会社員が一生涯で納める税金の総額は、約2,240万円と言われている。

これは、大卒男性が60歳までフルタイムで働き続けた場合の平均的なシミュレーションに基づく数値だ。

所得税が約950万円、住民税が約1,290万円。

この合計額が、一人の日本人が社会に捧げる「貢献の履歴」となるわけだ。

逆に言えば、この金額を上回る納税を済ませているのであれば、社会に対する責任は果たしていると言える。

実は、FIREを目指す過程で資産を築く者は、この「生涯納税額」をあっさりと超えてしまう。

投資の利益、あるいは副業の収益。

それらが発生した瞬間に、容赦ない課税のメスが入り、国庫へと資金が吸い上げられるからだ。

「FIREは脱税の同義語ではない。むしろ高額納税の結果である」

この厳然たる事実を、まずは脳裏に刻み込む必要がある。

彼らは社会のフリーライダー（タダ乗り）ではない。

むしろ、社会システムの維持に多大なる貢献を果たした「功労者」としての側面を持っているのだ。

短期間でFIREを達成する者たちの多くは、株式投資や暗号資産で多額の利益を上げている。

例えば、5年間で資産を2億円まで増やした投資家を想定してみよう。