経営戦略としての借入活用法と純資産を抑制する理由をスガワラが徹底解説

多くの経営者は「会社に利益を残し、純資産を厚くすること」が健全な経営であると信じて疑いません。

しかし、脱・税理士の菅原由一氏は、この一般的な常識に警鐘を鳴らします。

貸借対照表における純資産、特に「利益剰余金」が増え続けることは、一見すると財務の安定を示しているように見えますが、実は将来の事業承継における致命的なリスクを孕んでいるのです。

利益剰余金とは、創業から現在に至るまでの毎年の利益が積み上がったものです。

ここが膨らむと、会社の資産価値が高まり、結果として自社株の評価額（株価）が跳ね上がります。

もし、後継者に株を譲ろうとした際、株価が高すぎると多額の贈与税や相続税が発生し、承継そのものが困難になるケースが日本中で頻発しています。

菅原氏は、自身の会社においても「純資産を増やさない戦略」を徹底しています。

これは単なる節税対策ではなく、「いつ何があっても後継者や家族に税金負担をかけずに会社を引き継げる状態」を維持するための高度な経営判断です。

一般的な中小企業にとって、類似業種比準価額等の評価手法で株価を低く抑えることは可能ですが、それには高いハードルがあり、不確実性が伴います。

だからこそ、根本から利益を出しすぎないコントロールが求められるのです。

実際に株価が高騰した場合、どのような事態が起こるのでしょうか。

動画内では、純資産が2億円積み上がった会社を例に、具体的な数値が示されています。