NISA・iDeCoの盲信に警鐘を鳴らすひろゆき流資産運用完全ガイド

日本政府が推進する投資制度は、結論から言えばその99パーセントは安全かつ合理的な設計がなされています。

与党が提案した法案に対しても野党が厳しくチェックを入れ、議論を経て導入されるため、致命的な欠陥がある制度は表に出にくい構造となっています。

しかし、ひろゆき氏は「残り1パーセントのダメなもの」に注意を払うべきだと警告します。

思考停止で国に従うのではなく、制度の裏側を読み解く力が、資産を守るための第一歩となります。

具体的に注意が必要なのは、実態として「不人気なもの」を国民に推奨し始めるケースです。

特に投資においては、機関投資家や法人が手を引いた商品を、税金を使って広告し、個人に買わせようとする動きがあります。

このような「ババ抜き」が始まっているサインを見逃さないようにしましょう。

現代社会において、情報弱者は常にターゲットにされます。

政府が莫大な予算を投じてCMを流し始めたときは、その商品が本当に自分にとって利益があるのか、あるいは国が在庫を処理したいだけなのかを冷静に判断する必要があります。

特に資産運用においては、この見極めが将来の格差を決定づけます。

ひろゆき氏が具体的に「買ってはいけない」と断言するのが、個人向け国債です。

国債とは国の借金ですが、なぜ今これほどまでに「個人向け」が強調されているのでしょうか。