行政不服審査法とは？アガルート豊村講師の解説を要約

行政不服審査法には審査請求、再調査の請求、再審査請求という3つのルートが用意されているんだ。

まずはこの3つの違いをしっかり区別することが、学習の第一歩になるよ。

行政不服審査法のメインは、なんといっても「審査請求」だね。

これは、行政庁のやり方に対して「納得いかない！」と声を上げる手続きのことなんだ。

基本的には、処分を行った行政庁よりも一歩上の立場にある「上級行政庁」に対して申し立てをするのが原則だよ。

再調査の請求は、処分を行った行政庁（処分庁）そのものに、もう一度調べ直してもらう手続きなんだ。

審査請求と再調査の請求、どちらもできる場合には、自由選択主義といって好きな方を選べるようになっているよ。

ただし、一度審査請求を選んでしまったら、もう再調査の請求はできないから注意してね！

逆に再調査の請求を先にした場合は、その結果（決定）が出てからじゃないと、原則として審査請求はできない仕組みになっているんだ。

再審査請求は、審査請求の結果にも納得がいかない場合に、さらに上の行政庁に申し立てをするものだよ。

これはいつでもできるわけではなくて、個別の法律で認められている場合だけに限られるんだ。

試験では「どのような場合に再審査請求ができるか」が問われることもあるよ。

基本的には「審査請求の採決」を経た後に、さらに不服がある時に行うものだと覚えておこう。

不服申し立ての種類によって、誰が、どこに対して、どんな時に行えるかが細かく決まっているんだ。

まずはこの全体像を頭に入れてから、細かいルールを深掘りしていくのがおすすめだよ。

不服申し立てには3つの種類があるから、それぞれの違いを整理して覚えることが大切だね。

審査請求をするには、誰でもいいわけではなくて、特定の資格や条件が必要になるんだよ。

これを法律用語では「不服申し立て資格」や「不服申し立て適格」と呼んだりするんだ。

基本的には、行政庁の処分によって自分の権利や利益が害された人が対象になるよ。

ただし、日本人に限らず、外国籍の人であっても、法律上の利益があるなら審査請求をすることができるんだ。

法人ではない、いわゆる権利能力なき社団や財団であっても、代表者が決まっていれば団体名で審査請求ができるよ。

また、審査請求をしている途中で本人が亡くなってしまった場合は、相続人がその立場を引き継ぐことができるんだ。

この引き継ぎには、大きく分けて2つのパターンがあるから注意が必要だよ。

特定承継で「許可」が必要なのは、関係が複雑になって争いが増えるのを防ぐためなんだね。

「処分」に対して文句を言うだけでなく、何もしてくれない「不作為」についても審査請求ができるよ。

この場合に審査請求ができるのは、法令に基づいて申請をした人に限られるんだ。

申請もしていないのに「何もしてくれない！」とは言えない、という理屈だね。

審査請求ができる期間も決まっていて、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内とされているよ。

期間を過ぎてしまうと、どんなに言い分が正しくても門前払いされてしまうから気をつけようね。

審査請求が受け付けられると、いよいよ中身を調べる「審理」というステップに入るよ。

ここでの主役は、審査庁から指名された審理員という担当者なんだ。

審理員は、処分に関わっていない職員の中から選ばれるのがルールだよ。

これは、公平な立場でお話を聞くためなんだね。

審理員が指名されると、処分を行った行政庁（処分庁）と審査請求人の双方の言い分を聞いていくことになるよ。

審理員は、ただ待っているだけじゃなくて、自分から証拠を集めることもできるんだ。

これを職権調査と呼んだりするよ。

例えば、関係する書類を持っている人に対して、その書類を提出するように求めることができるんだ。

審査請求の結果が出るまでにどのくらい時間がかかるか、目安を知っておきたいよね。

これを標準審理期間というけれど、これを定めることは審査庁の「努力義務」とされているよ。

審理手続きの最後には、審理員が「自分はこう思う」という意見をまとめた「審理員意見書」を作成するよ。

これを審査庁に提出することで、審理員の仕事はひと区切りとなるんだ。

審理員が公平な立場で調査を行い、最終的に意見書をまとめることで手続きが進んでいくんだね。

審査請求をしている間も、基本的には行政の処分はそのまま進んでしまうんだ。

これを執行不停止の原則と呼ぶよ。

でも、そのまま進んでしまうと、後で「やっぱり処分は間違いだった」となっても取り返しがつかないことがあるよね。

そんな時に使うのが、一時的に処分の効力を止める「執行停止」という制度なんだ。

執行停止には「しなければならない場合（義務的）」と「してもよい場合（裁量的）」があるよ。

誰が執行停止を決められるかは、審査庁の立場によって変わってくるんだ。

これは、直接の監督関係がない審査庁が、勝手に他人の仕事を止めるのはおかしいという考え方が背景にあるんだね。

執行停止の中でも「処分の効力の停止」は一番強力な手段なんだ。

だから、効力の停止は、他に方法がない場合に限って認められることになっているよ。

例えば「手続きの続行を止める」だけで済むなら、そっちを優先しなさい、ということだね。

重大な損害を避けるために緊急の必要がある時には、義務的に執行停止をしなければならないケースもあるんだ。

公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある時などは、逆に行うことができないから、そのバランスが大切なんだね。

執行不停止が原則だけど、重大な損害を防ぐために執行停止という仕組みが用意されているんだよ。

審理が終わると、審査庁が最終的な答えを出すよ。

これを「裁決」と呼ぶんだ。

採決にはいくつか種類があって、それぞれ意味が違うから正確に覚えておこう！

大きく分けると「却下（きゃっか）」「棄却（ききゃく）」「認容（にんよう）」の3つがあるよ。

中身を調べた結果、処分が違法や不当だったとしても、それを取り消すと社会がパニックになってしまうような場合があるんだ。

そんな時に、あえて「処分は取り消さない」という判断をするのが事情採決だよ。

この場合、採決の中で「処分は違法（不当）だけど、公共の利益のために取り消さないよ」とはっきり宣言されるんだ。

これは審査請求人にとっては少し厳しい結果だけど、社会全体のバランスを考えた苦肉の策と言えるね。

行政庁が処分をする時は、その処分に納得がいかない場合に「どこに、いつまでに不服を言えばいいか」を教えてあげなきゃいけないんだ。

これを教示（きょうじ）というよ。

もし、この教示を忘れてしまったり、間違えて教えてしまったりした場合は、救済措置があるんだ。

間違った場所に出してしまった書類を正しい場所に転送してくれたり、期間の計算で損をしないように配慮されたりするんだよ。

行政不服審査法は、僕たちの権利を守るための心強いルールなんだクマ。

一問一答を何度も繰り返して、知識を確実なものにしていこう！

最後は自分の使っているテキストで、条文の細かい数字や表現をもう一度チェックしてみてね。

一歩ずつ進めば、必ず行政法が得意になれるはずだよ。

これまで学んだことを信じて、合格を目指して一緒に頑張っていこうクマ！