FP3級試験合格のための所得税基礎講座：10種類の所得と計算の仕組みを徹底解説を要約

多くの日本人は、自分の銀行口座に振り込まれる金額だけを見て一喜一憂している。

だが、税務の世界において「収入」と「所得」は全くの別物である。

この違いを理解することが、所得税を学ぶ出発点である。

つまり、売上のすべてに税金がかかるわけではない。

その金を稼ぐためにどれだけの「犠牲（経費）」を払ったか。

それを差し引いた残滓こそが所得であり、国家が牙を剥く対象なのだ。

実は、所得の種類は性質によって10種類にも分類される。

山林所得のように試験にすら出ないマイナーなものもあれば、我々の生活に直結する給与所得まで様々だ。

だが、これらを個別に暗記する必要はない。

大事なのは、各所得が持つ独自の性質と控除のロジックを見極めることである。

まずは「利子」や「配当」といった、投資にまつわる所得から見ていこう。

これらは現代社会における富の源泉でありながら、最も容赦なく「源泉」で刈り取られる対象でもある。

収入と所得を混同する者は、ビジネスの戦場において最初から敗北していると断言できる。

銀行に金を預け、雀の涙ほどの利息を受け取る。

その際、我々は一度も税金を払った記憶がない。

それは、銀行が支払う前に「源泉分離課税」という仕組みで、あらかじめ税金を毟り取っているからである。

現在の税率は20.315%である。

つまり、10円の利子が発生しても、手元に届くのは8円に過ぎない。

この「奪われている実感のなさ」こそが、源泉徴収というシステムの恐ろしさである。

一方で、配当所得は少し毛色が違う。

株や投資信託から得られる分配金も、基本的には20%が天引きされる。

だが、配当には「確定申告をする自由」が残されているのだ。

もし君が「総合課税」を選択すれば、他の所得と合算して配当控除という武器を使える可能性がある。

ただ、これは諸刃の剣だ。

所得が高い者がこれを選ぶと、かえって税率が跳ね上がるリスクを孕んでいる。

「取られっぱなし」でいいのか、それとも「申告」という手間をかけて取り戻すのか。その判断こそが、投資家としての知性を証明する。

自ら商売を営む者、あるいはフリーランスとして戦う者が直面するのが「事業所得」である。

ここではサラリーマンのような「みなし経費」は通用しない。

自ら領収書を積み上げ、実額で経費を証明する真剣勝負の場である。

特に重要な概念が、「減価償却」である。

1億円のビルを建てたからといって、その年に1億円を全額経費にすることは許されない。

長期間にわたって使用する資産は、その寿命（耐用年数）に応じて分割して計上せねばならないのだ。

だが、ここで絶対的な例外が存在する。

それが「土地」である。

土地はどれだけ時間が経過しても、風雨にさらされても、その面積や価値が「摩耗」することはない。

また、償却方法にもルールがある。

個人事業主の原則は「定額法」である。

これは、毎年一定の金額を淡々と経費化していく手法だ。

特に建物に関しては、法人であろうと個人であろうと「定額法」しか認められない。

これは金額が巨大になりがちな建物の償却を、安定的にコントロールするための国家の意志である。

「いつ、いくら経費にできるか」を支配する者が、事業の存続を支配するのである。

「不労所得の代名詞」とも言える不動産だが、その税務は極めて厳格だ。

まず、不動産所得とは「貸し出して得た家賃」を指す。

ここを履き違えてはならない。

不動産を「売却」して得た利益は、不動産所得ではなく「譲渡所得」という別枠で管理される。

たとえ100室を持つメガ大家であろうと、1部屋だけの区分オーナーであろうと、貸している以上はすべて不動産所得の土俵で戦うことになる。

不動産所得の計算も、基本は「収入 － 必要経費」である。

ここで興味深いのは、建物を購入するための借入金の「利子」は経費になるが、「元金」の返済は経費にならないという点だ。

実は、不動産事業で「帳簿上は赤字なのに、手元の現金は増えている」という現象が起きるのは、この経費の仕組みに原因がある。

不動産所得の真髄は、減価償却費と利子をいかに計上し、課税対象を圧縮するかにある。

日本で最も多くの人間が属するカテゴリー、それが給与所得である。

会社から支払われる給与やボーナスが対象だが、ここには「必要経費」という概念が存在しない。

代わりに用意されているのが、「給与所得控除」という名の概算経費だ。

これが国家の言い分である。

例えば、年収（額面）が190万円以下の者であれば、65万円が自動的に差し引かれる。

この「みなし経費」の盾によって、我々の課税所得は守られているのだ。

さらに、サラリーマンには「源泉徴収」と「年末調整」という鉄の規律が課されている。

毎月の給料から暫定的な税金が「天引き」され、12月の年末調整でその「誤差」が修正される。

多くの者が「還付金でお小遣いが増えた」と喜ぶ。

だが、それは元々自分が払いすぎていた金が戻ってきただけに過ぎない。

無利息で国に金を貸していたのと同じことだ。

給与所得者は、自分の税金がどのように計算されているかに関心を持たなすぎる。

結局のところ、税金とは「知っている者が得をし、知らない者が損をする」弱肉強食のルールである。

消す（直後の「その選択が、君の将来の銀行残高を決定づけるのである。」も一緒に消す）その選択が、君の将来の銀行残高を決定づけるのである。