2025年9月のお金のニュースは、米国株の過熱感への警鐘と、巧妙化する副業詐欺への対策、そして進化を続けるNISA制度の3点が主要な柱となっています。
まず、大手資産運用会社である Vanguard (バンガード) は、今後10年間の米国株のリターンが債券を下回る可能性を指摘しました。
創設者の John Bogle (ジョン・ボーグル) 氏の哲学を継ぐ同社が、株式30％・債券70％の配分を推奨した背景には、現在の株価の著しい割高感があります。
具体的には、Shiller PER (シラーPER) や Buffet Indicator (バフェット指数) といった主要指標がいずれも過去の暴落直前と同等の水準に達しています。
ただし、これは短期的な暴落を予言するものではなく、あくまで期待リターンの低下を示唆するものです。
投資家は、今の好相場に浮き足立ってリスクを取りすぎていないか、暴落時に冷静でいられる現金比率を維持できているかを再点検する必要があります。
次に注意すべきは、SNSを通じた「AI副業詐欺」の急増です。
AIを活用すれば無条件で稼げると謳い、LINE (ライン) への誘導から最終的に数百万円のサポート費用や教材費を騙し取る手口が常態化しています。
事例として、40代の女性が200万円の借金を背負わされるケースも報告されています。
ここで肝に銘じるべきは、稼ぐ力は「時間・行動・失敗」の積み重ねでしか身に付かないという事実です。
高額なスクールや商材に投資する前に、月額3,000円程度の自己投資から始め、最低2年は腰を据えて取り組む姿勢が求められます。
安易な「成功への近道」は存在せず、むしろ適切な環境である Libe City (リベシティ) 等で正しい情報を取捨選択することが、資産形成への最短ルートとなります。
また、日本における資産形成の可能性についても重要な視点が示されました。
華僑 (Kakyō) の視点から見れば、日本は起業するライバルが少なく、平等で稼ぎやすい「世界一金持ちになりやすい国」と評されています。
彼らの商売マインドは極めて堅実で、①初期費用（固定費）を徹底的に抑える、②小さく確実に利益を出す「Small Start, Grow Big」を徹底する、③SNSでのキラキラした成功誇示に惑わされない、という3原則を徹底しています。
これは国籍を問わず、商売で成功するための普遍的な真理です。
見栄を張らず、実利を取る姿勢こそが、個人の資産形成を加速させる鍵となります。
貯蓄データについても、興味深い実態が浮き彫りになりました。
一般的な日本人の金融資産保有額の中央値に対し、Libe City (リベシティ) 会員の中央値は圧倒的に高く、例えば30代単身世帯では世間の約90万円に対し、会員は約800万円に達しています。
この差は、単なる収入の多寡ではなく、家賃、車、保険、通信費といった「大きな固定費」の削減と、新NISAを活用した複利運用の実践によるものです。
特に実家暮らしの活用や中古車の選択など、生活の基盤となるコストを戦略的に抑えている層が、若いうちから大きな資産を形成しています。
節約には限界があるため、稼ぐ力を並行して鍛えることが、長期的な安心感に繋がります。
最後に、2025年度の税制改正要望におけるNISAの進化に注目です。
主な変更案として、①未成年者の口座開設（積立投資枠限定）の検討、②スイッチング（商品の入れ替え）の規制緩和、③対象商品の拡充の3点が挙げられています。
特に、子供への金融教育を兼ねた早期運用の選択肢が増えることは歓迎すべき点ですが、一方で毎月分配型投信などの「手数料稼ぎ」に近い商品が対象に含まれるリスクも懸念されます。
制度が便利になる一方で、投資家自身が「オルカン (eMAXIS Slim 全世界株式)」や「S&P500」といった優良なインデックスファンドを長期保有するという基本戦略を崩さないリテラシーを持つことが、これまで以上に重要になります。
時代の変化を敏感に捉えつつ、王道の投資手法を守り抜きましょう。