米国とイランの間で勃発した緊張に対し、世界の株式市場は意外にも冷静な反応を見せています。
S&P500やNasdaq総合指数が小幅な動きに留まっているのは、市場参加者が米経済への直接的な影響は限定的だと判断しているからです。
しかし、物価への影響は無視できません。
ホルムズ海峡の封鎖懸念により原油価格が急騰し、全米自動車協会（AAA）が発表するガソリン価格も半年ぶりの高水準を記録しました！
このガソリン価格の上昇は、再選を狙うトランプ大統領にとって大きな政治的リスクとなります。
国民の不満が高まれば、トランプ大統領は早期停戦へと舵を切らざるを得ないでしょう。
ただし、彼が「イランの核保有は阻止する」という強硬姿勢を崩さない限り、短期的には緊張が続く可能性もあります。
結局のところ、戦争の継続は株価次第と言えるのではないでしょうか？
一方で、有事のドル買いが加速し、ドル指数が急上昇した背景には「リパトリエーション（本国への資金還流）」があります。
機関投資家が損失補填のために海外資産を売却し、米国内に資金を戻す動きを強めているのです。
この局面では欧州株や新興国株が一時的に売られやすくなるため注意が必要です。
債券市場に目を向けると、米10年債利回りが4.1%まで上昇しています。
通常、有事には安全資産である国債が買われて利回りは低下するものですが、現在は逆に利回りが上昇しています！
これは投資家がインフレの再燃を警戒している証拠ですが、本動画ではその見通しに疑問を呈しています。
迎撃ミサイルの在庫に限りがある以上、紛争は4〜5週間で決着がつき、原油価格は速やかに下落に転じるからです。
真に警戒すべきは、好調に見える雇用統計の裏側に潜む「構造変化」です。
2月のADP非農業部門雇用者数は予想を上回りましたが、その内訳は教育や医療に偏っており、ビジネスサービス部門ではむしろ雇用が失われています。
特に深刻なのが、AIの高度化に伴うホワイトカラーのリストラです。
Meta Platforms、Amazon.com、eBayといった巨大テック企業に加え、モルガンスタンレーやBlockまでもが大規模な人員削減を断行しています。
AIを活用すれば「より安く、正確に」業務を遂行できるため、高所得な労働者が不要になりつつあるのです。
高所得層の失業は、個人消費の失速と企業業績の悪化を招きます。
これは経済指標に現れる前の段階ですが、負のスパイラルは確実に始まっています！
こうした景気後退局面では、米国株に集中投資するリスクが浮き彫りになります。
S&P500やオルカンは自価総額加重平均で運用されているため、下落した後に銘柄を入れ替えるという「後手」の動きになりがちです。
巨大テック企業がポートフォリオの大部分を占める現状では、彼らの株価が崩れた際にカバーする手段がありません。
2026年から2040年頃までは米国株の年率リターンは1桁台前半に低迷すると予測されます。
資産を守るためには、不動産クラウドファンディングのような「非伝統的資産」の活用も検討すべきでしょう。
例えばTORCHESのような実績のあるプラットフォームは、市場の混乱期において安定したリターンを目指す一助となります。
結論として、これからの10数年は「国際分散投資」の時代です。
米国株の比率を下げ、欧州株、新興国株、コモディティ、そして暗号資産へとポートフォリオを多角化すること。
これが、来たるべき強気相場で勝者となるための唯一の道なのです。