老後資金、NISAだけでは不十分？3.6万人調査から解明するiDeCo最優先の資産形成術を要約

衝撃的なデータが突きつけられた。

マネープラス等の調査によれば、3万6,000人を超える回答者の多くが、確定拠出年金（DC・iDeCo）を老後資金の財源と見なしていないというのだ。

これは日本の金融教育がいかに敗北しているかを示す、動かぬ証拠である。

老後資金の財源として第1位に挙がるのは、当然ながら公的年金だ。

だが、驚くべきは第2位である。

なんと「働いて得る収入」が43％を占めているのだ。

つまり、多くの日本人は「死ぬまで働く」ことを前提に人生設計を立てているに過ぎない。

実は、金融資産の有無によって「何歳まで働きたいか」という願望は残酷なまでに分かれる。

資産がない層は「体が動く限り一生働きたい」と切実に願う。

一方で、2,000万円以上の資産を持つ層は、できるだけ早い退職を望む傾向にある。

つまり、労働はもはや美徳ではなく、資産欠乏による強制徴用となっているのだ。

現代の日本において、65歳までの継続雇用はもはやデフォルトである。

だが、60歳以降の給与が激減する現実は変わらない。

企業側も人手不足ゆえにシニア層を繋ぎ止めようとしているが、それは安価な労働力の確保という側面に過ぎないのだ。

この構造を理解せず、無策のまま老後を迎えるのはあまりに無謀である。

自分の人生を会社や国に委ねる時代は、とっくに終わっている。

投資のリスクを恐れ、現預金に固執する層は、インフレという静かなる搾取に気づいていない。

NISAは浸透しつつあるが、iDeCoや企業型DCへの関心は依然として低い。

この「制度の無知」こそが、将来の格差を決定づける致命傷となるのである。

なぜ、企業型DCの加入者はこれほどまでに無関心なのか。

その理由は明白である。