スパイ防止法徹底解説・日本はスパイ天国か？立憲小西ひろゆき×竹田恒泰が論点を要約

日本の安全保障環境が厳しさを増す中、スパイ防止法の制定を巡る議論が再燃しています。

かつて1985年の中曽根康弘政権下で提出された同法案は、死刑を含む重罰規定や、市民生活への監視の懸念から廃案となった経緯があります。

しかし、現代においてはデジタル化の進展や地政学的リスクの変容により、当時とは比較にならないほど巧妙な情報搾取が行われているとの指摘があります。

現在、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、国家情報局の創設やインテリジェンス政策の強化が盛り込まれています。

これに対し、野党第1党である立憲民主党は、慎重な姿勢を崩していません。

小西洋之議員は、既存の法律で基本的な防衛・経済情報は守られていると主張し、新たな法律が何を「最後のピース」として埋めるべきなのか、その定義の曖昧さを指摘しています。

作家の竹田恒泰氏は、昭和27年の破壊活動防止法から始まり、平成25年の特定秘密保護法、令和4年の経済安全保障推進法、そしてセキュリティクリアランス制度の導入を経て、日本の法整備は「一定の完成」に近づいていると述べています。

しかし、依然として欠けているのが、スパイ行為そのものを直接罰する包括的な法律です。