消費税1%案の背景をスガワラくんが解説・食品0%公約の壁とレジ改修問題を徹底攻略

現在、政治の世界で物議を醸しているのが、食料品の消費税を0%にするという公約の行方です。

当初の「0%」という威勢の良い旗振りから一転、なぜか中途半端な「1%」という数字が飛び出しました。

この背景には、小売現場のレジシステム（POSレジ）の改修問題があるとされています。

政府がメーカーにヒアリングした結果、税率を0%に設定するにはシステムの根幹を変える必要があり、対応に1年近く要するという回答があったためです。

しかし、この1%案には不可解な点も残ります。

5-6ヶ月で実施できるなら1%の方がマシだという国民の声を利用している側面もありますが、そもそも0%にできない理由が本当にシステムの問題だけなのかという疑念を拭えません。

菅原由一 (Yuichi Sugawara) 氏の分析によれば、このヒアリング結果は特定のメーカー1社のみの意見に基づいている可能性があり、技術的な根拠としては脆弱であると指摘されています。

実際、クラウド型のモバイルPOSレジを展開するスマレジ (Smaregi)などの最新システムでは、0%設定も比較的短期間で対応可能だと言われています。

にもかかわらず、なぜ「できない」という前提で1%案が推進されるのか。

そこには、減税を最小限に留めたいという財務省側の意図や、事務手続きの複雑化をあえて残すことで「現金給付」へ議論を誘導しようとする政治的な駆け引きが見え隠れしています。

多くの人が混同しやすいのが「非課税」と「0%課税（ゼロ税率）」の違いです。

単に「税金がかからない」という結果は同じに見えますが、事業者の納税計算においては天と地ほどの差があります。