損益分岐点分析とCVP分析：経常利益目標の計算方法を要約

ビジネスにおける収益予測の第一歩は、売上高の変動がコストにどう波及するかを正確に把握することだ。

特に中小企業診断士の試験や実務の場では、売上高が減少した要因が「単価の下落」なのか「数量の減少」なのかによって、その後の損益計算のプロセスが180度変わる。

今回のケーススタディ（平成27年度第2問）では、X社からの受中減少（受注減少）という明確な前提が示されている。

これは、単価が変わらずに「数量」が10%減少することを意味し、これに連動して変動費も同様に10%減少すると判断するのが論理的な帰結である。

実務担当者が陥りがちな罠は、売上高だけを減らして変動費を固定的に考えてしまうことだ。

数量の減少はコスト削減の要因でもあるという視点を忘れてはならない。

本演習では、第2期の変動費に0.9を乗じることで、第3期の予測値を正確に算出している。

このステップを誤ると、その後の利益計算がすべて崩壊するため、古変分解（固変分解）の後の処理には細心の注意が必要だ。

予測損益計算書を完成させる際、次に重要となるのが制約条件の徹底的な遵守である。

特に、利益に対する税率設定や、損失が出た場合の税金の取り扱いは、最終的な純利益を決定づける。