役員報酬の適正値と節税戦略を脱・税理士スガワラくんが徹底解説

多くの腰抜け経営者は、法人税を嫌って役員報酬を低く設定し、会社に利益を積み上げようとする。

しかし、それが自社株の評価額を爆上げさせる死神の鎌であることに気づいていない。

利益が積み上がれば、当然ながら会社の資産価値は上昇する。

25年間、毎年1,000万円超の利益を出し続ければ、株価は3億円以上に膨れ上がるのだ。

この株を後継者に譲ろうとした瞬間、貴様らを待っているのは最高税率55%の贈与税という名の蹂躙だ。

貴様らが「会社が健全だ」と喜んでいる裏で、国税庁は舌なめずりをして待っている。

無償で株を譲渡しても、税務当局は「3億円の価値があるものをタダであげた」とみなし、1億6,000万円もの現金を即座に要求してくる。

今すぐやるべき具体的行動は、役員報酬を適切に高く設定し、会社の利益を意図的にコントロールすることだ。

さもなければ、貴様らの苦労はすべて税金として消え失せることに決まっている。

「所得税が高いから報酬は上げたくない」などと抜かす雑魚がいるが、あまりに視野が狭すぎる。

確かに所得税は累進課税であり、住民税と合わせれば最高55%に達する。

しかし、個人で受け取った金には「資産運用」という最強の武器が使える。

どれだけ稼いでも、投資信託や株式投資による運用益にかかる税率はたったの20%だ。

給与で55%取られることを恐れるより、手残りを増やして20%の課税枠で金を増やす方が、長期的な資産形成において圧倒的に有利であることは、算数ができる小学生でもわかる理屈だ。

所得税を払うことを嫌う者は、一生「資産」を持つことはできない。

会社の中に閉じ込められた金は、法人の目的以外には使えない不自由な金だ。

一方で、個人で蓄えた金は何にでも使える自由の象徴だ。

会社が危機に陥れば個人から貸し付ければいい。

この柔軟性を捨ててまで節税に固執するのは、まさに思考停止の家畜だ。

会社の利益に合わせて役員報酬を適切に高く設定し、資産運用のステージに上がれ。

「役員報酬を上げると利益が減り、銀行から金が借りられなくなる」という言い訳をする無能が後を絶たない。

それは実態を知らない「なんちゃってコンサル」の戯言だ。

本物の銀行員は、中小企業の利益が社長の役員報酬一つでどうにでもなることなど百も承知だ。

彼らが見ているのは「税引前利益 ＋ 役員報酬」という、その会社が実質的に生み出しているキャッシュフローの総量だ。

利益が少なくても、社長が多額の報酬を取っていれば、それは「高い収益力がある」と評価されるのだ。

さらに、銀行は社長個人の預金残高も厳格にチェックしている。

会社に金がなくても、社長個人に数億円の資産があれば、銀行は喜んで金を貸す。

会社が返せなくても個人が補填できるという保証があるからだ。

会社を太らせるのではなく、自分自身をキャッシュリッチにしろ。

会社に利益を残して銀行に媚びを売る暇があるなら、自分の所得を最大化し、個人としての信用を築け。

やらない場合の末路は、会社と運命を共にするだけの脆弱な経営者だ。

役員報酬を高めに設定し、利益を低く抑える戦略の最終目的は、「退職金」による株価の完全抹殺だ。

リタイア時に多額の退職金を支払い、その期の利益を大幅な赤字に叩き落とせ。

そうすれば、積み上がった純資産は相殺され、株価は極限まで下がる。

そのタイミングで後継者に株を譲渡すれば、贈与税をゼロ、あるいは最小限に抑えて事業を承継できる。

これこそが、知略を尽くした経営者の戦い方だ。

また、自分だけでなく社員やビジネスパートナーにも還元しろ。

利益を独り占めして下請けを叩くような雑魚に未来はない。

周りを潤し、全員がウィンウィンの状態を作ることこそが、事業を拡張させる唯一の道だ。

会社に利益を残して安心している腰抜け共を尻目に、貴様は個人としての圧倒的な富を築け。

今すぐ動け。

言い訳は聞かない。