2027年NISA改正とこどもNISA活用戦略をがまぐちが徹底解説

2027年度からのNISA制度改正案が国会で可決され、運用の選択肢がさらに広がることとなりました。

今回の改正における大きなトピックの一つが、積み立て投資枠の対象指数の拡大です。

具体的には、読売株価指数（読売333）とJPX150指数が新たに対象に加わります。

読売333は、国内株333銘柄を均等配分で保有する比較的新しい指数であり、すでにeMAXIS Slimシリーズ等で商品化されています。

一方、JPX150は「稼ぐ力」の強い国内企業150社で構成されています。

これらは金融庁の「長期積み立て分散投資」に適したお墨付きを得たことになりますが、がまぐち氏は「新しい指数に浮気せず、S&P500や全世界株式を中心に据えるべき」と提言しています。

これまで積み立て投資枠では、原則として「主に株式に投資するもの」という条件がありました。

しかし、2027年の改正以降は、この条件が「主に株式または公社債に投資するもの」へと緩和されます。

これにより、株式を一切含まない債券100%の投資信託が積み立て投資枠で購入可能になります。

NISAの最大の利点は、運用益にかかる20.315%の税金がゼロになることです。

リスクが低くリターンも限定的な債券ではなく、期待リターンの高い株式で枠を埋める方が、複利の効果と節税の恩恵を最大限に享受できます。

がまぐち氏は、たとえ60歳以降であっても運用期間が長く取れるのであれば、引き続きインデックス投資を優先すべきとの見解を示しています。

2027年から新たに始まる、いわゆるこどもNISAは、0歳から17歳の未成年が対象です。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円に設定されています。

これは従来のジュニアNISAとは異なり、18歳以降は自動的に成人NISAの枠へ引き継がれる仕組みとなっています。

ここで最大の注意点となるのが、12歳までの資金拘束です。

原則として12歳までは引き出しが不可能であり、教育資金などのライフイベントに備えるという明確な目的がある一方で、急な出費には対応できないリスクを孕んでいます。

また、売却の際には親権者が書面を提出するなど、手続きの煩雑さも懸念材料です。

「こどもNISA」を使うべきかどうかの判断軸は、シンプルに「親のNISA枠3600万円を埋めきれるか」にかかっています。

多くの家庭では、夫婦二人の非課税枠を使い切るだけで精一杯であり、その場合は利便性が高く資金拘束のない親名義の枠を優先すべきです。

年間200万円以上の投資余力がある「入金力お化け」世帯であれば、こどもNISAを併用して世帯全体の非課税枠を広げる価値があります。

しかし、世間の多くの中央値レベルの家庭にとっては、親のNISA枠で教育資金も老後資金も一括管理し、必要な時期に随時切り崩していく方が家計管理の柔軟性は高まります。

がまぐち家では、子供名義のNISAを最速で埋める方針をとっています。

これは、すでに親の枠を埋めきる目途が立っていることに加え、金融教育としての価値を重視しているためです。

子供名義の口座で資産が動く様子を共に見ることは、生きた経済の教材になります。

ただし、がまぐち氏は「お金の器がない人間に大金を渡すのは危険」とも警鐘を鳴らしています。

あくまで教育資金として活用し、残高がゼロになった状態で社会に送り出すことが、自立した人間を育てることに繋がるという信念に基づいています。

特定口座で含み益がある資産も、早めにNISAへ移し替えることで将来の手取り額を増やす合理的な判断が求められます。