有給休暇のルール改正で何が変わる？賃金計算の一本化と取得義務拡大をスガワラくんが徹底解説

有給休暇を取得した際に支払われる賃金には、実は法律で認められた3つの計算方法が存在します。

多くの労働者が「休んでも1日分の給料がそのままもらえる」と考えていますが、実際には計算方式によって受取額が大きく変動するのが実情です。

現在採用されているのは、通常賃金、平均賃金、そして標準報酬日額の3種類です。

通常賃金とは、その日に通常通り働いた場合に支払われる金額を指します。

月給制であれば月給を月平均の所定労働日数で割った金額が1日分として支給されます。

これに対し、平均賃金は過去3か月間の給与実績を歴日数で割って算出します。

カレンダー通りの日数で割るため、通常賃金よりも低くなる傾向があります。

標準報酬日額を用いる方法は、社会保険の等級に基づいて算出されますが、労使協定の締結が必要なこともあり、一般的な中小企業ではほとんど採用されていません。

現状では、正社員には通常賃金を、パートやアルバイトには平均賃金を適用するなど、会社ごとに運用が分かれているのが実態です。

現在、政府の検討会では有給休暇の賃金計算を通常賃金へ一本化する方針が固まりつつあります。

これは、計算方式の違いによって労働者が不利益を被ることを防ぐための是正措置です。