非上場株式の相続税評価見直しと増税の懸念を脱税理士スガワラくんが徹底解説

日本の企業の99.7%を占める中小企業において、その多くは株式を公開していない非上場株式の状態にあります。

上場企業のように市場価格が存在しないため、一見すると価値がないように思われがちですが、税務上は厳格な計算式に基づいて「時価」が算出されます。

菅原由一 (Yuichi Sugawara) 氏によれば、たとえ売却する予定がない自社株であっても、会社の業績や資産状況によっては驚くほどの評価額がつき、それが相続発生時に巨額のキャッシュアウトを強いる原因となります。

現在の税制では、この評価額を算出するために主に2つの手法が用いられています。

一つは「類似業種比準価額」、もう一つは「純資産価額」です。

現状のルールでは、一定規模以上の会社であれば類似業種比準価額を採用でき、これが純資産価額に比べて大幅に評価額を下げられる傾向にあります。

しかし、この制度の歪みを利用した過度な節税策が政府に問題視されており、現在、抜本的なルールの見直しが検討されているのです。

自社株の評価を理解する上で避けて通れないのが、類似業種比準価額方式と純資産価額方式の比較です。

類似業種比準価額は、同業種の上場企業の株価をベースに計算されるため、一般的に評価が低く抑えられる傾向があります。